2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
是非、そういうようなやり方を考えて、そしてまた医療関係者のワクチン接種も併せて、双方の利益が合致するように、そして、何よりも妊産婦さんの不安を解消するように、是非お願いしたいと思っております。
最近、非常に数多く寄せられる話の一つとして、出産時に妊産婦がマスクを着けさせられている、強制で着けさせられているという問題がございます。 私も、思い返すと、第一子の出産のときに、初産婦は大変にやはり苦しいわけですね、私、立ち会いましたけれども、本当に、何か脳出血でも起こしてしまうんじゃないかというくらいに呼吸も乱れ、大変につらいというか、痛みも感じる。
御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車場や、その他一般の駐車区画も含めた障害者等用駐車区画を設定し、障害者、妊産婦など、利用者を限定して利用者証を交付する制度でございます。
委員御指摘のとおり、お子さんがたくさんいらっしゃる妊産婦の方は大変大変だと思いますので、こういうよい事例はしっかりと周知してまいりたいと思います。
○川内委員 何かごくごく一般的な官僚答弁を読んでいただいたんですけれども、御指摘の妊産婦を含めという言葉の中に、特に多胎児を抱えるという妊産婦、特に配慮の必要な妊産婦ということも重点にしながら先進事例を周知していくという理解でよろしいですかね。
この委員会でも私が取り上げた引きこもりや妊産婦の産後うつの問題に加えて、例えばネグレクトなど生きづらさを感じている人の課題というのは、専門家による相談窓口があって解決はできない。なぜならば、本当に困っている人というのは相談になど行けないからであります。しかも、そういった人の問題の背景は多様で、貧しさだったり家庭内外の人間関係だったり身体的な問題だったりするわけであります。
産後ケア事業についても、今年度から、各自治体でもより具体的に、多くの自治体でも取組が進んでいくということを理解しておりますが、妊産婦の方々のメンタルケアと、母と子の愛着形成の促進のため、妊産婦に寄り添った支援ですとか、産科医療機関等における産後ケア事業等の更なる推進を当然図るべきだというふうに思います。 その辺の取組についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○大隈大臣政務官 御指摘のように、安心して妊娠、出産、子育てをできるようにするために、妊産婦への産前産後におけるケアは重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、産後うつなどの不安を抱える妊産婦さんのメンタルケア、寄り添った支援を行う観点から、本年四月から施行しました改正母子保健法を踏まえまして、産後ケア事業の全国展開に取り組んでいるところでございます。
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。
妊産婦さんにその出来事によって払われて、ただ、その支払を医療機関が代行するだけなので、まるで医療機関がこれは補助金としてもらえるんだということの事実誤認もあるし、その金額全額を医療機関に渡さないといけないということも何もないわけですから、是非やっぱり、母体を守るためにも、適切にきちっと医療を受けてもらうためにも、非常にグレーだとは思うんですけれども、患者さんの立場で是非規制を考えていただきたいなというふうに
これを医療機関に直接支払制度を使ったら妊産婦さんはゼロ円になると、でも、医療機関は四十二万円入るんですね。 これだけならまだ特に経済行為としては問題ないのかもしれませんけれども、誘導していくわけですね。本当は九週、十週、十一週で人工妊娠中絶を受ける機会があるのに、十二週に手術すればただになるからどうですかと、こう持っていくわけですよ。
これちょっと確認をしたいんですけど、これ、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さんに出されるものなんですよ。妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。
加えて、この事業主拠出金は、元々児童手当拠出金と言われて児童手当だけに対してされていたものを、子ども・子育て拠出金というものに二〇一五年度から変えて、そこで出てきたのが地域子どもの子育て事業、ここで病児保育だとか学童とか、本当は妊産婦の健診とか乳幼児の家庭訪問、そんなのも入っているんですけれども、そこにプラスして出てきたのがこの仕事と子育ての両立支援、いわゆる企業主導型保育所とかベビーシッター利用補助券
そのほか、不安を抱え困難な状況にあります妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援などを実施しているところでございます。 一方、児童手当につきましては、少子化社会対策大綱に基づきまして検討し、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付の対象としないということといたしました。また、その施行は令和四年十月支給分からとしております。
こういった拠点、そしてその拠点の中で、全ての妊産婦に対して対応をして、その中で、特に支援が必要な方については子育て期若しくは学齢期まで対応していくという体制づくりというのが求められていると思います。 一方で、妊娠期にそんなに大変でなくても、途中で大変になる方もいらっしゃるわけです。
加えて、産後うつなどの不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を行う観点から、母子の心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、本年四月から施行いたしました改正母子保健法を踏まえまして、事業の全国展開に踏まえた予算の拡充を行っております。
したがって、今日のお話すごく共感するんですけれども、まず一点は、妊産婦に対するこのコロナ禍における不安が広がっているというところについて、おっしゃるとおり、両親学級がことごとく中止になっていて、先週の内閣委員会でも、そうしたことについてオンラインでもっと進められないのかということを政府にも問うているんですけれども、なかなかやはり、地方自治体の裁量で決められるものなので、政府二分の一負担してもらえるということで
先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援
それからまた、感染症流行下において、妊産婦の方々の不安の解消、これもお話ありましたけれども、安心して子供を産み育てる環境を整備することは重要であるということで、厚生労働省において、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導など総合的な支援を実施しているものと承知しております。
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
助産師の皆様には、議員今御説明いただきましたけれども、安心、安全な周産期医療体制の構築でございますとか周産期医療に関わる医師の負担軽減、あるいは産前産後まで継続した妊産婦のケアといった重要な役割を担っていただいております。
また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図るということは非常に重要でございます。これは厚生労働省さんの事業ではございますが、妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援を実施をいただいているものと承知をしてございます。
そこから、男性育休に対しての取得率、取得率ではなくて、取得率、取得、取るだけ育休じゃないですけど、取得率を上げるために育休を取るという形だけではなくて、男性がどのように育休中に過ごすか、そこが一番大事なことだと私は思っておりますので、企業の中でそういったコミュニケーションを取る、なのでそういった研修も、育休中の研修、そういうのも必要だと思いますし、妊産婦のパパママ教室とかでもそういった研修を入れていくべきではないかなと
また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図らなくてはなりません。安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であり、厚生労働省におきまして、不安を抱え、困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援を実施しているものと承知をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 矢田委員におかれましては、もう当初からこの妊産婦の方々への総合支援というものを訴えておられまして、しっかり受け止めてまいりたいと思っております。 今、孤独・孤立担当室としては、やはり妊娠、出産、それからその後の育児も含めて、大変やっぱり不安感、孤独感を感じられているというふうに思います。
それから、コロナ禍における妊産婦の対策について移っていきたいと思います。 一年前、初めてこの予算委員会で妊産婦の対策を求めました。それ以降、様々な整備が進んだと思っております。ただ、今週、国内初、初めて母子感染が報告をされています。 妊産婦、ワクチン接種はできないんですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、その妊産婦の治験というのが余りないものでありますから、妊産婦に対するワクチン接種は推奨はいたしておりません。
なお、自見先生の問題意識はこの市町村への周知のところだというふうに認識をしておりますけれども、例えば市町村におきましても大変良い取組をやっていただいているところがございまして、例えば東京都の文京区ですと妊産婦や乳児が避難する専用の避難所の設置、これを地域防災計画に盛り込んでいただいていたりですとか、宮城県の仙台市におきましては、町内会における女性リーダー育成のための講座の企画、実施というふうなこともやっていただいております
その特有の、多胎の方に特有の産後うつがあるかどうかということに関しては十分な把握をしておりませんが、しかし、物理的にも精神的にも当然その倍ということに、単純に測れませんが、なるということは容易に理解ができますので、そういう点での産前産後の妊産婦の方の支援というものが重要になってくると思います。
この多胎妊産婦サポーター等の事業、これは市町村が取り組んでみたいと思ったら、手挙げ方式なので当たり前に手を挙げるしかないわけですよね。制度があっても、財政事情、これ国は二分の一補助ですから、これ市町村が財源的に厳しいなと思ったり、また周知がなかなか理解が進んでいなければ、手を挙げることが、果たしてそこまで行き着くのかなというふうに思うんです。
今先生のお尋ねの多胎妊産婦のサポーター派遣事業、これは今年度から実施をしておりますが、令和二年度時点で今二十八の自治体ということでございます。
実は、お母さんと赤ちゃんの情報というのは、終戦に向かう末期、一九四二年に、妊産婦側の情報、それから子供たちの情報、ばらばらに管理され、しかし、これが、当時は富国強兵や子供の数も増やそうという中で、一定の成果を上げておりました。
この窓口での妊娠届出の手続が、妊産婦の方や乳幼児の状況を把握をして、経済的困難やＤＶなどの早期発見など、サポートをする機会となっています。 こういった重要な対面の行政手続、デジタル手続だけではこのような支援、できないですよね。
そういうところが、例えば、まあ弱いというわけじゃありませんが、精神的にふだんでも不安定になる方々、例えば妊産婦、出産後、こういう方々はそういう中でいろんな悩みを抱えられるわけでありますので、これは妊産婦のサポート事業でありますとか産後ケア事業、こういうものでいろんな相談等々、それからコロナにおいてもいろんな対応をさせていただいておるということでありますが、一方で、やっぱり一般の方々も例えば悩んで自らの
そしてまた、様々な自粛で、老人の方を中心に、フレイルというか、虚弱体質になったり、また妊産婦の方を中心にうつになっている方が増えていると聞いております。 このソーシャルディスタンスという言葉と、それから自粛下における健康二次被害についてどのような対策を取られているのか、丁寧な御答弁をお願い申し上げます。